COSTかかる税金・諸経費について
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不動産売却でかかる税金と諸経費を分かりやすく説明します
不動産売却では売却価格がそのまま利益として手に入るわけではありません。実は売却時にはさまざまな税金や諸経費がかかります。なかには複雑なものがあり、初めて不動産売却をする方にとっては戸惑うこともあるかもしれません。ここでは、筑紫野市・太宰府市・大野城市・春日市・福岡市南区・小郡市・筑前町・宇美町・須恵町・鳥栖市・基山町で不動産売却・買取を手がける「みらいえ」が、不動産売却時にかかる税金や各種費用について、分かりやすくご説明していきます。
不動産売却時にかかる主な諸経費
仲介手数料
不動産会社に仲介を依頼した場合にかかる費用が「仲介手数料」です。仲介手数料は成功報酬で、売買契約が成立した場合にのみ支払う費用となります。
仲介手数料は法的に上限が決められていて、たとえば売却価格が400万円以上である場合、価格の3%+6万円(税別)が上限となります。仲介契約時に、この上限範囲内であらかじめ仲介手数料をいくら支払うか決定します。
抵当権抹消登記費用
住宅ローンを組んだ際に金融機関は抵当権を設定します。不動産を売却する際にはローン残債をすべて返済した上で抵当権の抹消手続きを行わなくてはいけません。抵当権抹消費用とは、この手続きにかかる費用のことです。
登録免許税は1000円と高くありませんが、手続きを専門家である司法書士に依頼すると1万円前後が必要となります。
繰り上げ返済手数料
不動産を売却する際にはローンを完済しなくてはいけません。金融機関によっては、繰り上げ返済をする際に、手数料がかかる場合があります。
繰り上げ返済手数料の有無、かかる場合はいくら必要かなどを事前に確認しておくと慌てずに済みます。
そのほかの諸費用
ご紹介した以外にも、不動産の状態やお客様の状況などによってさまざまな費用がかかるケースがあります。たとえば、古い物件であればリフォーム費用やハウスクリーニング代がかかるかもしれません。更地にして土地だけの売却であれば、建物の解体費用を負担する必要があります。ほかにも土地の境界を確定するための測量費用や整地費用がかかる場合もあります。もちろん引っ越し費用も忘れてはいけません。
このように、不動産の売却にはさまざまな費用がかかります。物件や状況によって異なりますので、不動産会社の担当者とじっくり打ち合わせし、説明を受けておくようにしましょう。
| そのほか費用の種類 | かかる金額の目安 |
|---|---|
| ハウスクリーニング費用 | 3万円～10万円くらい |
| 廃棄物処分費用 | 10万円～40万円くらい |
| 敷地の測量費用 | 40万円～60万円くらい |
| 解体費用 | 100万円～200万円くらい |
※記載された金額は目安であり、状況により異なりますので事前にご確認ください。
不動産売却にかかる主な税金
印紙税
売買契約書を交わす際に書類に貼る印紙にかかる費用が印紙税です。売買契約書は売主様・買主様それぞれが保管するため2通必要となり、印紙税も2通分必要となります。一般的には売主様・買主様それぞれ自分の分のみ印紙税を負担します。また、仲介売却にて不動産を売却する際には印紙税がかかりません。
ちなみに、印紙税は契約書に記載された金額=不動産売却価格によってその税額が変わります。不動産譲渡の場合は印紙税の軽減措置によって税率が引き下げられるため、以下のようになります。
| 契約書に記載された取引金額 | 印紙税額 |
|---|---|
| 100万円超～500万円以下 | 1000円 |
| 500万円超～1000万円以下 | 5000円 |
| 1000万円超～5000万円以下 | 1万円 |
| 5000万円超～1億円以下 | 3万円 |
| 1億円超～5億円以下 | 6万円 |
譲渡所得税
不動産の売却によって出た利益は譲渡所得として、所得税と住民税が課せられます。
譲渡所得は「譲渡収入金額(不動産売却価格)-(取得費用+諸費用)」で計算することができます。この計算式によってプラスになった分に関しては税金がかかり、確定申告が必要です。0円以下で利益が出ていないのであれば税金はかかりませんし申告の必要はありません。
また、譲渡所得には、物件所有期間5年以下の「短期譲渡所得」と、物件所有期間5年以上の「長期譲渡所得」があり、それぞれで税率が異なります。
| 所得税 | 住民税 | |
|---|---|---|
| 短期譲渡所得 | 31％ | 9％ |
| 長期譲渡所得 | 15％ | 5％ |
※表は左右にスクロールして確認することができます。
不動産売却益の節税方法
不動産は大きなお取引ですから、税金も場合によっては高額になるかもしれません。できる限り利益を得るためにも、節税方法をしっかり確認しておきましょう。税金対策をするために抑えておきたいポイントをご紹介します。
売却にかかった費用をもれなく計上する
譲渡所得税を抑えるためには、譲渡費用をもれなく計上することが大切です。
- 不動産会社に支払った仲介手数料
- 印紙税など手続きに必要な諸費用・税金
- 契約後、さらによい条件で売るために支払った違約金等
- リフォームやハウスクリーニング費用
これら、売却するために必要とされるさまざまな費用はどんなに少ない金額であっても必ず確認するようにしましょう。すべてもれなく計上しておけば、確実に節税となります。
特別控除の適用可否を確認する
特別控除が適用できれば大幅な節税につながる可能性があります。
- 居住用財産の売却
- 特定土地区画整理事業、特定住宅地造成事業、農地保有合理化などでの土地売却
- 公共事業などの土地収用による土地売却
これらの場合は特別控除の適用対象となります。
税率の動向を確認する
税率が下がったタイミングで売却すれば、確実に節税ができます。たとえば、物件所有期間が5年以下では「短期譲渡所得」となり税率が高くなりますが、5年超であれば「長期譲渡所得」となり、確実な節税を行えます。
このように、うまく節税できるかタイミングかどうかを事前に不動産会社へ相談しておきましょう。
節税アドバイスまで税金に詳しい「みらいえ」へご相談ください。
不動産売却には、仲介手数料や譲渡所得税などさまざまな費用・税金がかかります。せっかく希望どおりの売却ができても、「知らなかった」となると多額の費用・税金の支払いに困ってしまうかもしれません。
とはいえ、不動産売却が初めての方であれば、売却にかかるさまざまなお金について知らないのも当たり前です。とくに税金については複雑ですから、完全に理解した上で納税や節税をするのは難しいことでしょう。
「みらいえ」なら、税金に詳しいスタッフが丁寧に説明しご対応いたします。金融知識豊富なスタッフが節税のサポートや納税に関するアドバイスをさせていただきます。安心してスムーズな不動産売却をお望みでしたら、ぜひ当社までご相談ください。
